2019-11-19 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号
なかなか一概にどういった形で比較するかということが難しい問題であろうかと思いますけれども、私ども、まだまだ年次有給休暇の取得率そのものもまだ低い状況ということの中で、年次有給休暇の取得の促進あるいはしっかりとした施行ということも含めてこの休暇については運用してまいりたいと思います。
なかなか一概にどういった形で比較するかということが難しい問題であろうかと思いますけれども、私ども、まだまだ年次有給休暇の取得率そのものもまだ低い状況ということの中で、年次有給休暇の取得の促進あるいはしっかりとした施行ということも含めてこの休暇については運用してまいりたいと思います。
ところが、企業の方は有給休暇の取得率そのものが低いという実態がございます。規模別で、企業の、どれぐらいの有給休暇の取得率があるのか、これをまずお教えください。
これを契機に、ドイツの統計によりますと、男性の育児休業取得率そのものにつきましては、二〇〇六年の三・五％から二〇一一年が二七・三％、こちらは上がっていると。ただ、一方で、出生率につきまして、今先生がおっしゃいましたように一・三％台後半でずっと推移している、こちらに連動してきていないというのは事実というふうに私どもも認識しております。
そうした意味では、育児休業を取得せずに、それよりも前にやめてしまうような方がこの数字の中に入ってこないということで、休業取得率そのものは意味のある数字ではございますが、それだけでは十分でない、仕事を持っていて子供を出産した人がどれだけ就業を継続できるかということが非常に大事な数字になってくるということを私どもも思っております。